東京都の再犯防止推進計画について

国では、再犯の防止等の推進に関する法律(再犯防止等推進法)の施行を受け、再犯防止等推進法に基づく施策を総合的かつ計画的に推進するために「再犯防止推進計画」(推進計画)を策定しました(平成291215日閣議決定)。この推進計画には、国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現を図るため、今後5年間(平成30年度から平成34年度末)で政府が取り組む再犯防止に関する施策が盛り込まれています。

(➡国の再犯防止推進計画についてはここをクリックしてください。)

 

ところで、地方公共団体には、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じ、再犯防止等推進法が要請する施策(11条~23条)を実施するべき努力義務が課せられています(24条)。

また、再犯防止等推進法81項においては、地方再犯防止推進計画の策定が求められています。東京都は、この要請への対応として「東京都再犯防止推進計画(案)」を公表し、意見募集(パブリックコメント)を実施しました(令和元年531日~630日)。

その結果を踏まえ、令和元年7月に「東京都再犯防止推進計画」が決定され、公表されました。以下、その内容をごく簡単にご紹介します。

(➡都の推進計画の概要についてはここをクリックしてください。)

 

都の推進計画は、犯罪をした者等が、地域社会の一員として円滑に社会復帰することができるよう、国の関係機関、区市町村、民間支援機関等と連携し、必要な取組を推進することで、都民が安全で安心して暮らせる社会の実現のために策定されるものです。具体的には、国の推進計画で示された5つの基本方針を踏まえ、次の五つを取り組むべき重点課題としています。

1就労・住居の確保等

2保健医療・福祉サービスの利用の促進等

3非行の防止・学校と連携した修学支援等

4犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導・支援等

5民間協力者の活動の促進、広報・啓発活動の推進等

6再犯防止のための連携体制の整備等

これらの中で

保護司活動に特に関係が深いのは、35であろうと思われます。たとえば、次のようなものが重要になってくるでしょう。

 žセーフティ教室による非行防止・犯罪被害防止教育

 ・社会を明るくする運動への参加

 ž刑の一部執行猶予制度の施行に伴い保護司が担当する薬物事犯者である保護観察対象者の増加が見込まれることから薬物乱用防止対策全般の研修への参加

 ž新任保護司の安定的確保のための活動

 ž更生保護サポートセンターのいっそうの活用

 

この推進計画は、2019年度(令和元年)から2023年度(令和5年)までの5年間のものですが、都の推進計画が決定されたことから、次は市区町村(練馬区)で地域再犯防止推進計画が策定されると思われます。

練馬区保護司会としては、その動向に留意し、必要に応じて意見の表明等を行い、推進計画の策定に協力していく必要があると考えております。

 

(広報部 澤 重信)

 

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東京都再犯防止推進計画本文

東京都再犯防止推進計画(案)に対するパブリックコメントの結果

東京都の再犯防止対策全般

国の推進計画で示された5つの基本方針

 

2019815日)